知らずに売ると違法！法律で買取禁止されている品目一覧【危険物・薬品・動物製品など】

2025年11月3日

はじめに — 「売れるかな？」が違法につながることもあります

フリマアプリやリサイクルショップ、買取業者に「これ、売れますか？」と尋ねる場面は日常的になりました。しかし、世の中には法律で取引自体が禁止・制限されている品目が存在します。知らずに出品・持ち込みをすると、最悪の場合は罰則や逮捕、行政処分につながるケースもあります。本記事では、法律面から「買取NG（＝売れない・売ってはいけない）」とされる代表的な品目を一覧で示し、それぞれの理由（どの法律に触れるのか）・実際の判断ポイント・安全な処分方法まで詳しく解説します。まずは結論（要注意ポイント）を押さえ、その後で品目ごとに深掘りします。

法律で“買取NG”とされる理由とは？

買取できない（または業者が断る）理由は大きく分けて次の3つです。

法律で取引が禁止または厳しく制限されている
→ 例：銃砲刀剣類、特定の医薬品、ワシントン条約（CITES）で規制される動植物製品など。これらは法律の規定により取引に許可や手続きが必要、または原則禁止となっています。
安全性・衛生面の問題で再販が不適当
→ 開封済みの医薬品、汚損・破損の激しい家電（発火や漏電の危険）、腐食した化学薬品などは消費者保護の観点から再販できません。毒物・劇物関連は取り扱いが資格者に限定されます。
所有権・出所が不明（盗品や流出品の可能性）
→ 古物営業法の目的は盗品流通の防止で、業者は買い取り前に身分確認や照会を行う義務があります。出所が不透明だと買取不可・通報対象となります。

上記のうち1は法的リスク（罰則や行政処分）に直結します。2・3は事業者リスク（事故・クレーム・営業停止リスク）に直結するため、業者は厳格に線引きする傾向があります。

法律で買取禁止されている代表的な品目一覧

ここからは具体的な品目を区分ごとに整理し、「なぜダメか（関係法令）」と「業者の実務での判断ポイント」「処分・相談先」を併記します。網羅的な一覧を目指しましたが、最終判断は該当する法令や自治体・専門機関へ確認してください。

1) 危険物・武器類（銃・刀剣等）

主な例：実包のある銃、猟銃、拳銃、実戦用の刃物（無許可の刀剣）、スタンガンなど
関係法令：銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）。無許可の譲渡や販売は厳しく規制されています。業者が扱うには許可が必要な場合が多く、一般的な買取店やフリマでの売買はNG。
業者の判断ポイント：銃や刃の長さ・形状・所持許可の有無、改造履歴などを確認。模造刀でも刃体が実物と同等の場合や、地域条例で制限があるケースあり。
処分方法／相談先：最寄りの警察署か所轄の行政窓口へ相談（無許可品を発見したら持ち込まずに通報）。

2) 医薬品・医療機器（薬・注射器など）

主な例：処方薬（医療用医薬品）の転売、未承認医薬品、注射器の使い回し可能な器具、体内に挿入する医療機器の中古販売など。化粧品や一部の医薬部外品は条件次第で再販可能だが薬機法の規定が絡む。
関係法令：薬機法（旧・薬事法）により、医薬品の無許可の販売・譲渡は制限・禁止されます。特に医療用の処方薬は医療機関管理下以外での流通が問題視されます。
業者の判断ポイント：未開封か開封済みか、有効期限、成分・効能表示の有無、輸入品かどうか、販売者の許可の有無をチェック。フリマでは薬の出品ルールが厳しい。
処分方法／相談先：不要な薬は薬局や自治体の回収（薬局での返却可なケースあり）へ。疑わしい場合は保健所や薬剤師に相談。

3) 毒物・劇物、化学薬品

主な例：業務用の強酸・強アルカリ、農薬の一部、高濃度の溶剤・薬剤など。家庭用でも危険性の高い薬剤は取り扱い注意。
関係法令：毒物及び劇物取締法。販売や譲渡に登録や表示義務があり、資格のない者による販売は制限されます。
業者の判断ポイント：成分表示・濃度・用途・元の所有者の業種（業務用か家庭用か）を確認。容器破損や中身不明は受け取り拒否が一般的。
処分方法／相談先：自治体の危険物回収や、有資格の産廃業者に依頼。絶対に不適切な廃棄はしない（環境被害・事故の原因）。

4) 保護対象・絶滅危惧種の動物・動物製品（象牙・ワニ革など）

主な例：象牙、サイの角、希少な爬虫類の皮革、ワシントン条約(CITES)で規制された標本類。
関係法令：ワシントン条約（CITES）に基づく種の保存法や国内規制。日本では象牙の商業取引は原則禁止で、例外的に登録や書類が整った場合のみ限定的に許可されるなど厳格な運用がされています。
業者の判断ポイント：種の同定・登録書類（証明書）の有無、年代（一定以前の製品かどうか）を確認。偽物・加工品の判断も必要。
処分方法／相談先：環境省や地方の自然保護窓口、専門の査定業者に相談。書類が揃っていない場合は売買不可になることが多い。

5) 偽ブランド・コピー品（海賊版・模倣品）

主な例：有名ブランドのロゴやデザインを模倣したバッグ、偽造時計、海賊版CD/DVD/ゲームソフトなど。
関係法令：著作権法、不正競争防止法、商標法などに抵触します。海賊版コンテンツの販売は著作権侵害に当たる場合があり、販売目的の所持や輸入は違法とされるケースがあります。文化庁や警察の摘発対象になります。
業者の判断ポイント：真贋の確証がない場合は受け取り拒否。ブランドの保証書・購入証明書があっても鑑定が必要な場合あり。
処分方法／相談先：正規代理店やブランド鑑定の専門会社に相談。海賊版は廃棄や回収の対象となり得る。

6) 通貨・証券・偽造物

主な例：外国紙幣（特定条件下での持ち込みは問題になる）、偽造貨幣、未発行の国債や有価証券の偽造物。
関係法令：通貨法や偽造通貨に関する刑法規定。偽造品の流通や所持は犯罪です。
業者の判断ポイント：額面の真贋、発行元の確認。疑わしい場合は受け取り拒否、通報の可能性。

7) 違法コンテンツ・個人情報が含まれる物

主な例：海賊版ソフト、個人情報が書かれた書類（銀行口座情報・マイナンバー等）、盗難により流出したデータの入った記録媒体など。
関係法令：著作権法、個人情報保護法など。個人情報流出につながる物の売買は別の法的問題（情報漏洩）を引き起こします。
業者の判断ポイント：データ媒体は初期化の有無、個人情報の痕跡を確認。個人情報の含有が疑われる場合は厳格な対応が求められる。

補足：遺骨・人体の一部など倫理的に取引が許容されないもの

人体の一部（遺骨、臍帯など）や人体に由来する標本は、たとえ商業価値があると考えられても多くの業者が取り扱わず、倫理的・法的に問題が生じることがあります（自治体や寺院等の対応が必要）。

知らずに売るとどうなる？罰則・リスクまとめ

重要なポイント：法律で禁止されている品を故意で売った場合だけでなく、無知で売ってしまった場合でも処罰や行政処分の対象になり得ます。法令ごとの代表的なリスクを整理します。

銃刀法違反：無許可の銃砲等を譲渡すると罰則（罰金・懲役）となる可能性があります。
薬機法違反：処方薬や医療用医薬品を無許可で販売すれば行政処分や罰則がありえます。インターネット上の無許可販売は重点監視対象です。
種の保存法（CITES）違反：象牙などの取引違反は国際問題にも発展し、没収・罰則対象になります。
毒劇法違反：毒物・劇物の無資格流通は事故・中毒のリスクが高く、厳格に取り締まられます。
著作権・商標侵害：海賊版や模倣品の販売は民事責任だけでなく刑事罰の対象になる場合があるため注意が必要です。

さらに、フリマアプリやオンラインマーケットで出品した場合はアカウント停止、出品の削除、損害賠償請求といったプラットフォーム側の制裁も受けます。業者に持ち込んで断られた場合でも、悪質と判断されれば通報されるケースがあります。

業者が「買取不可」と判断する現場の基準

買取業者は単に「売れるかどうか」だけで判断しているわけではありません。以下の観点で総合的に「買取可能／不可」を判断します。

法的適法性：前章で挙げたように、そもそも売買そのものが制限されているか。
安全性・事故リスク：再販で消費者に危害が及ぶ恐れがあるか（例：発火リスクのあるバッテリー、使用済み注射器）。
出所確認ができるか：購入証・保証書・領収書で正当な所有者か判断。盗難品の疑いがあると買い取り拒否・通報。
市場価値の有無：再販できる見込みが極端に低ければ在庫リスクを避けるため断る。
処理コスト：適切に廃棄する手間や費用がかかる場合、受け取りを拒否することがある。

実務的アドバイス：売りたい物が「どのカテゴリに当たるか」を事前に調べ、特に疑わしい場合は購入時の証明（保証書、購入時の領収書）を用意すると、業者の判断が早くなる場合があります。

買取NG品を安全・合法的に処分する方法

買取できない物を適切に処分するための実用的な手順を、品目ごとに示します。

危険物・武器類

やるべきこと：安易に移動・廃棄せず、まず警察署へ連絡。無許可での移動や処分は危険かつ法的リスクがある。
依頼先：所轄警察署。必要に応じて行政指導のもとに廃棄される。

医薬品

やるべきこと：薬剤は薬局や医療機関、自治体の回収窓口へ。処方薬は特に注意。使用期限が切れた薬も所定の回収を利用。
依頼先：薬局、保健所、自治体の粗大ごみ/危険物回収窓口。

毒物・劇物・化学薬品

やるべきこと：容器に入ったままの搬出は危険。専門の産業廃棄物処理業者に引き取りを依頼。自治体の回収日は使えない場合もあるので事前相談を。

動物製品（象牙等）

やるべきこと：書類が揃っていなければ商業取引は不可。安易に売らず、環境省や専門団体に相談。違法取引は厳罰対象。

偽ブランド・海賊版

やるべきこと：模倣品は販売せず廃棄。または正規ブランドに相談。海賊版は文化庁関連の指導に基づき対処。

合法的に“売れる可能性がある”例外ケース

一方で、「絶対に売れない」わけではないが条件付きでのみ売れるケースもあります。代表例と求められる証明書類を挙げます。

象牙等の古い工芸品：一定以前（法律で定めた基準）に作られた物で、登録や証明書があれば限定的に取引可能。書類（登録票・出所証明）が必須。
医療機器・器具の未使用品：未開封、かつ製造・販売の許認可が確認できれば取扱い可能な場合あり。ただし業者は厳格に対応。
ブランド品の正規品：保証書・購入証明・鑑定書があれば買取対象。逆に証明がなければ拒否されやすい。
古物商ルート：古物商許可を持つ業者ならば、一定手続きを踏んだ上で取り扱えるケースがある（盗難疑い時は通報義務）。

重要：いずれも「書類（出所証明）」「未使用／未開封の状態」「適切な登録」が鍵。書類が欠けているとほとんどの場合でNGになります。

Q&A（よくある質問）

フリマアプリで出品してもいいものの線引きは？: プラットフォームごとのルールが最優先です。加えて上記法令に触れるもの（医薬品、武器、象牙など）は出品自体が問題になるため絶対に避けてください。
古いお土産の象牙の置物は売れますか？: 年代や出所、登録の有無で変わります。登録や証明がない場合は売却不可の可能性が高く、まず環境省や専門鑑定に相談を。
開封済みの健康食品やサプリは販売できますか？: 食品やサプリは薬機法の医薬品に該当しない限り販売可能な場合もありますが、成分や効能表示によっては規制の対象となります。販売時は表示と成分に注意を。
業者に断られたら廃棄しかない？: 廃棄だけでなく、自治体回収、専門廃棄業者、警察・行政相談など適切なルートがあります。闇業者へ渡すのは絶対にNG。