はじめに：遺言書の必要性とトラブル回避の重要性
「うちは財産も少ないし、遺言書なんて大げさでは…」と考えている方は多いかもしれません。ところが、相続トラブルの件数は年々増加しており、家庭裁判所に持ち込まれる「遺産分割事件」の実に75%以上は、遺産総額が5,000万円以下です。
つまり、一般的な家庭でも揉める可能性は十分にあるということ。
トラブルの多くは「遺言書がない」または「無効な遺言書」であることが原因です。
遺言書は、自分の財産を「誰に、どのように、何のために」遺すかを明確にするための大切な書類。
正しく書けば、家族を争いから守り、あなたの思いを確実に伝えることができます。
この記事では、法的に有効な遺言書の書き方を、実例・テンプレート付きで詳しく解説します。
特に多くの人が選ぶ「自筆証書遺言」に焦点を当てつつ、ありがちなNG例や注意点も紹介。
これを読めば、あなたもすぐに正しい遺言書を作成できるようになります。
遺言書の基本知識｜種類とそれぞれの特徴を理解しよう
遺言書には3つの種類がある
日本の法律に基づいて作成できる遺言書は、以下の3種類です。
| 遺言書の種類 | 主な特徴 | 作成費用 | 証人の有無 | 家裁の検認 |
|---|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 自分で全文を書く。2020年以降は法務局で保管可能。 | 無料〜数百円（文具代など） | 不要 | 必要 （保管制度利用時は不要） |
| 公正証書遺言 | 公証役場で作成。法律の専門家がチェック。 | 数万円〜数十万円 | 2名必要 | 不要 |
| 秘密証書遺言 | 内容を秘密にできるが、実務ではあまり使われない。 | 書類作成費＋証人代 | 2名必要 | 必要 |
多くの方にとって現実的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。
【実例つき】自筆証書遺言の正しい書き方とは？
法的に有効な自筆証書遺言の5つの条件
自筆証書遺言は「全文を自分の手で書く」ことが基本ですが、法的に有効と認められるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 全文自筆であること
- 日付が明記されていること（「令和5年5月27日」のように）
- 署名（フルネーム）を手書きすること
- 押印があること（認印でも可、実印が望ましい）
- 財産と相続人を明確に特定できること
書き方の具体例（テンプレート紹介）
以下は、一般的な自筆証書遺言の書き方のテンプレートです。
遺言書
私は、以下の通り遺言します。
1．長男〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）には、私名義の不動産（東京都〇〇市〇丁目〇番地の土地および建物）を相続させます。
2．次男△△△△（昭和〇年〇月〇日生）には、私名義の預金（〇〇銀行〇〇支店 普通口座〇〇〇〇）を全額相続させます。
3．遺言執行者として、長男〇〇〇〇を指定します。
令和〇年〇月〇日
東京都〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
遺言者 山田太郎（署名）
（実印）
ポイント：
- 曖昧な表現（「長男」だけなど）は避け、氏名と生年月日を記載
- 財産も特定できるよう「住所・口座番号・名称」を記載
おすすめの用紙・筆記具・保管方法
- 用紙：A4コピー用紙や便箋など、法律上の制限はなし。厚めの紙が望ましい。
- 筆記具：黒のボールペン（消せるペン不可）。鉛筆・シャープペンはNG。
- 保管：自宅でも良いが、2020年から法務局での保管制度を利用可能。
ここに注意！遺言書が無効になるNG例とその理由
ありがちなミス例
| NGパターン | なぜ無効になる？ |
|---|---|
| ワープロやパソコンで作成 | 全文自筆が原則のため無効 |
| 日付の記載が「2025年5月」など不完全 | 正確な日が不明では効力なし |
| 押印がない・シャチハタ使用 | 印の有無が争点になる場合も |
| 曖昧な表現（「子どもたちへ」など） | 誰に渡るのか特定できずトラブルに |
これらは、裁判所で「無効」と判断される原因になります。
法的効力が失われるリスクとその結果
- 遺産分割協議が必要になり揉める
- 相続税の申告が遅れてペナルティが発生
- 本来の意思が尊重されず不本意な分配になる
せっかく書いた遺言書も、形式が間違っていれば意味がありません。
法務局の「遺言書保管制度」を活用しよう
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言の保管制度」によって、自筆でも安心して保管できる時代になりました。
制度の概要と対象となる遺言書
- 対象：自筆証書遺言（法務省所定の様式に則る）
- 方法：本人が法務局に出向き、書類とともに申請
- 保管期間：遺言者の死後50年間
保管制度を利用するメリット
- 紛失・改ざんのリスクがなくなる
- 家庭裁判所での「検認」が不要
- 相続開始時に内容を家族がすぐ確認できる
書くときに迷いやすい項目・記載例のアドバイス
財産の分け方の基本
- 「平等」＝全員に同じ額 → 現実的でないケースも
- 「公平」＝貢献度・経済状況などに応じて調整
- 相続人の最低限の取り分＝遺留分にも注意
付言事項の活用方法
遺言書の最後に「付言事項（ふげんじこう）」としてメッセージを残すと、相続人が遺言の意図を理解しやすくなります。
例：
「長男に多く遺すのは、これまで父の面倒を見てくれた感謝の気持ちからです」
プロに頼むべきか？自分で書くべきか？判断基準を解説
自筆で十分なケース
- 相続人が配偶者と子どもだけ
- 財産が預貯金や不動産など明確
- 家族関係に大きな問題がない
専門家に依頼すべきケース
- 子どもがいない・再婚など関係が複雑
- 特定の人に多く相続させたい
- 相続税や事業承継の配慮が必要
専門家（弁護士・行政書士・司法書士）に依頼すれば、公正証書遺言の作成やアドバイスが受けられます。
【Q&A】よくある質問まとめ
Q. ボールペンじゃダメ？
→ 黒インクのボールペン推奨。消えるボールペンや鉛筆はNGです。
Q. 夫婦で1通にまとめていい？
→ 1つの遺言書に2人以上の意思を記載すると無効になります。夫婦でも別々に作成してください。
Q. 書き直したいときはどうすれば？
→ 新しい日付で新たに書き直します。前の遺言書は破棄してください。
Q. 書いたことを家族に伝えるべき？
→ 必須ではありませんが、信頼できる相続人には場所や存在を伝えておいたほうが安心です。
まとめ：遺言書は正しく書けば「家族への最大のプレゼント」になる
最終チェックリスト
- ☑ 全文を手書きで書いたか？
- ☑ 日付・署名・押印はあるか？
- ☑ 相続人・財産を具体的に記載したか？
- ☑ 付言事項で意図を伝えたか？
- ☑ 法務局での保管を検討したか？
遺言書は単なる法律文書ではありません。
あなたの想いと財産を、大切な人たちへ確実に引き継ぐための手段です。
トラブルを避け、円満な相続を実現するためにも、ぜひ一度、書く準備を始めてみてください。
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